子供の教育費 500万貯める必要はある？目安と貯め方を解説

子育て世代のみなさんは、お子さんの教育費が一つの大きな悩み事かもしれません。特に、子どもが社会人になるまでを考えると実に20年以上の長い年月を見越して、必要な教育費用を貯蓄していくのはなかなか難しいものです。

この記事では、よく言われている「子供の教育費は500万円を貯める必要がある？」という疑問について、一緒に考えてみたいと思います。具体的な数字を挙げながら、教育費の実際とその貯蓄方法について解説します。これからの子育て生活に向けて、お金の計画を立てていきましょう。

子ども１人あたりの教育費の目安とは？

子どもが学校に通うのには実にたくさんのお金がかかります。幼稚園から大学卒業まで、すべて国公立だとしても平均して1,000万円はかかるといわれています。実際は、子どもがどこに進学するかによって、その金額は大きく変わってきます。

例えば、子どもが全部公立の学校に進学するとしたら、幼稚園で約48万円、小学校で約211万円、中学校で約161万円、高校で約153万円が必要になります。それに加えて、国公立大学に進学する場合はさらに481万円必要になります。これを全部足すと、一人当たり約1,054万円もかかります。これが教育費に1,000万円はかかると言われている理由です。

一方、すべて私立の学校に進学するとなると、幼稚園で92万円、小学校で約1,000万円、中学校で約430万円、高校で約316万円が必要になります。さらに、私立大学に進学する場合には、約755万円必要となります。これを全部足すと、教育費は一人あたりなんと約2593万円になります。

出典：
幼稚園〜高校は文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より
大学については日本政策金融公庫「教育費に関する調査結果」教育費負担の実態調査結果（2021年12月20日発表）より（入学費用と在学費用を合計して総額を求めた）

通う学校によりますが、公立と私立の差は実に2倍〜4倍くらいになります。このように、教育費は進学先によってびっくりするほど違ってきます。そのため、進学先の計画とお金の準備が本当に大切になってきます。

500万円の教育費を貯めておく

すべて国公立で進学するにしても、私立へ進学するとしても、子どもが高校3年生（18歳前後）の時点で500万円ほどの教育費の貯蓄を作っておくことをおすすめします。

この500万円は、大学進学の費用をカバーするためのものです。平均的な国公立大学であれば全額学費をまかなえますし、私立でも500万円あれば奨学金や教育ローンの額を大きく抑えることができます。

もし、子どもが2人以上いたら、高校と大学の費用が同時に来ることもあるので、大学進学時点で500万円を用意するのは難しいかもしれません。この場合は、少し金額を下げてもかいません。それぞれの子どもに300万円ずつを目安に教育費を貯蓄しておくことで、ある程度は余裕をもって教育費の計画を建てられるでしょう。

それでは次に、この教育費をどうやって計画し、どうやって貯めていけばいいのか、具体的に解説していきます。

500万円を貯める方法

それでは、子どもの教育費を効率良く貯めていくためのポイントをいくつか押さえておきましょう。

早めに貯蓄をスタートする

一つ目のポイントは、早めのスタートを切ることです。貯蓄は早く始めれば始めるほど、貯蓄額が少額だとしても「時間」を味方につけることができます。

例えば、お子さんが生まれた時点から毎月1万円ずつ投資を始めるとします。すると、仮に年利5%の運用益が得られると仮定すれば、18年後には約300万円の貯蓄ができます※。一方で、お子さんがすでに中学生になってから同じ額を同じ利率で投資を始めると、約83万円しか貯蓄できません※。

これは複利効果という力が働いています。複利とは、元本だけでなく利息にも利息がつく仕組みのことで、投資を始めてからの時間が長いほどその効果が大きくなります。そのため、教育資金の準備を始めるなら、早ければ早いほど効率的に資金を増やすことができます。子供が生まれたらすぐにでも、月々１〜数万円でもいいので積み立てを開始しましょう。

※計算方法：積立計算は年複利、利息は税引前

定期的に見直す

二つ目は、定期的な見直しをすることです。子供の進路や自身の収入など、ライフイベントが起こると、必ずしも500万円を貯めておく必要はないかもしれません。もしくは、お子さんが私立の医歯科学部に進学することになると、貯蓄の目標は大きく増額するかもしれません。定期的に貯蓄計画を見直し、必要に応じて調整することが大切です。

教育費用専用の口座を活用する

三つ目は、教育費用専用の口座を作ることです。普段使うお金とは別に、教育費用専用の口座を作ると、無意識に使ってしまうことを防げます。

投資を検討する

最後に、金融投資を検討することもおすすめです。貯金だけでなく、少額でも投資を始めることで、長期的に見て資産を増やすチャンスが広がります。ただし、投資にはリスクもあるので、十分に情報を得てから行うようにしましょう。

このように少しずつでもコツコツと積み立てていくことが大切です。500万円という大きな金額に見えても、早めに始めて、計画的に貯蓄を行うことで、だれでも貯蓄していくことが可能になります。

教育費をためるときの注意点

それでは、教育費のための資産運用について、よくある間違いと注意点を解説します。

教育費を貯めるのに学資保険ってどう？

まず、学資保険です。これは以前から多くの人が利用してきたものですが、近年ではインフレの影響で、それほどおすすめできる選択肢ではなくなっています。

なぜなら、学資保険は長い期間をかけても利回りが＋10％に満たないことが多いからです。さらに教育費は年々上昇しているので、大学の費用は子どもが赤ちゃんの頃に考えていたよりもずっと高くなる可能性があります。そのため、当初想定していたよりも教育資金が全く不足するという事態におちいることも。また、中途解約すると元本割れする商品も多いので、その点も注意が必要です。

外貨建て保険は？

外貨建ての保険も一見すると良さそうに思えますが、手数料がいくらかかっているのかが分かりにくく、金融に詳しくない段階ではおすすめできません。

さらには、外貨建て保険の資産額は為替により毎日変動します。最終的には日本円で引き出す必要があるため、為替の状況によっては、大きく損をする可能性もあります。使う時期が決まっている教育費にはあまり適していません。

株や投資信託は？

また、一般的に株式投資は大きなリターンを期待できる反面、リスクも高いため、安定的に教育費を積み立てる手段としてはおすすめできません。主に株式で作られている投資信託も同様です。株価は市場の状況によって大きく上下するため、短期的な投資には適していません。

最終的には、ライフスタイル、収入、その他の金融資産の残高やリスクへの考え方によって、教育費を貯蓄するための最適な選択肢は異なります。最も確実なのは、早めの時期に少額でも資金をつみたてていくことです。

教育費を支えてくれる補助金・支援制度

教育費を準備するための手段の一つとして、親族や祖父母からの援助も考えられます。もちろん、すべての家庭が援助を受けられるできるわけではありません。

もし両親以外の親族や祖父母から教育費の支援を受けられるのであれば、税制上の優遇措置をうまく活用することで、教育費の負担を軽減することができます。「教育資金の一括贈与の特例」を活用することで、祖父母などから子供や孫への教育資金を非課税で贈与を受けることが可能になります。この制度によれば、教育費に限って、1,500万円までを贈与税の対象から除外できます。

このように、「教育資金の一括贈与の特例」は教育費の負担を家族全体で分散させることができ、相続税対策としても有効な節税方法となります。しかし、どのような援助を受けても、それはあくまで教育費全体の一部であることを忘れてはなりません。親自身の計画的な貯蓄と資金運用が基本となります。

まとめ

子どもの教育費について、目安や準備の方法についてお話ししてきました。たしかに教育費は大きな出費ですが、お子さんの明るい未来への最大の投資です。

最後に大切になってくるのが、教育費の準備だけではなく、子ども自身に自己投資の価値を理解させ、自分の進むべき道を選択させることです。その選択をサポートすることが私たち親の役割となるでしょう。教育費の準備は確かに大変ですが、その先に待つお子様の未来を創り上げていきましょう。