大学の学費どうやって払ってる？賢い家庭の学資準備を徹底解説

「大学に行かせてあげたいけど、学費が高すぎて…」「思っていた以上にお金がかかって生活が大変」

大学進学前、大学生のお子さんを持つ家族で、そんな悩みを抱えている方は多いです。これまでファイナンシャルプランナーとして、数多くの家庭の教育資金相談に携わってきました。そこで痛感したのは、大学の教育費に関する悩みが多いことです。

この記事では、様々な家庭状況に対応できる大学の学費準備の方法を解説しています。貯蓄のコツから、多くの家庭が利用できる支援制度の活用法まで、学費を捻出できる具体的な情報を網羅しているので、この記事だけで学資準備の全体像をつかめます。

大学進学を考える学生本人はもちろん、経済的な支えとなるご家族の方にも役立つ内容となっています。学費の不安を解消し、夢への第一歩を踏み出しましょう。

 

大学の学費はどのくらい？国公立と私立では大きな違いが！

大学の学費は、多くのご家庭にとって悩みの種です。まずは、日本の大学の学費の実態をみていきましょう。

日本の大学の学費は、国公立大学と私立大学で大きく異なります。以下の表で、両者の違いを具体的に見ていきましょう。

 

国公立大学の学費目安（4年間の総額）

項目	金額
入学金	約28万円
年間授業料	約54万円
4年間の総額	約250万円

国公立大学の学費は、文部科学省の定める標準額に基づいて設定されています。ただし、大学や学部によって調整されていることもあり、若干の違いがあることがあります。また、医歯薬学部は6年間在籍するため、6年間の総額は350万円ほどになります。

参考：文部科学省 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令

 

私立大学の学費目安（4年間の総額）

項目	文系学部	理系学部	医学部・歯学部
入学金	20〜30万円	20〜30万円	100〜150万円
年間授業料	70〜100万円	100〜150万円	250〜350万円
施設設備費（年間）	20〜30万円	30〜50万円	100〜200万円
その他（実験実習費等）	5〜10万円	10〜20万円	50〜100万円
4年間の総額	400〜600万円	500〜800万円	1,000〜2,500万円

私立大学の学費は、各大学が独自に設定しているため、大学や学部によって大きく異なります。特に、医歯薬学部では、実習費などが加わるため、より高額になる傾向があります。

参考：文部科学省「令和５年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等調査結果」

 

学費以外にもかかる費用

大学生活では、授業料だけでなく、さまざまな費用がかかります。主な必要な費用には以下のようなものがあります。

• 生活費：一人暮らしの場合、月々5〜12万円程度
• 教材費：年間3〜5万円程度
• 課外活動費：部活やサークル活動で年間5〜10万円程度
• 通学費：自宅通学でも月々1万円以上かかることも

これらの費用を4年間で合計すると、学費以外に約100万円〜400万円程度かかる可能性があります。

 

学費負担が重いのは実質所得が増えていないから

学費の準備が多くのご家庭にとって悩みの種となる主な理由は、実質所得が増えていないことにあります。

• 年々上昇する学費：過去10年間で、私立大学の平均学費は約10％上昇
• 横ばいの平均年収：日本の実質平均年収は、ここ20年ほど横ばいか減少傾向
• 物価上昇：生活必需品の価格が上昇し、可処分所得が減少

例えば、2022年の平均年収は約458万円でした。一方で物価は上昇しており、実質的な家計の余裕は減少しています。このような状況なので、高額な学費を準備するのは多くの家庭にとって大きな負担となっています。

引用：国税庁 令和４年分民間給与実態統計調査

 

学費はどうやって払ってる？一般的な捻出方法

大学の学費を準備するには、毎月の収入から捻出する以外にも様々な方法があります。

日本政策金融公庫が実施した「教育費負担の実態調査結果」によると、多くの家庭が複数の方法を組み合わせて学費を捻出していることがわかります。ここでは、一般的に活用されている主な学費捻出の方法を詳しくみてみましょう。

参考：日本政策金融公庫 令和３年度「教育費に関する調査結果」（2021年12月20日発表）

 

親の貯蓄や収入からの支払い

多くのご家庭では、親の収入や貯蓄から学費を支払うことが一般的です。

日本政策金融公庫の調査によると、34.6%の家庭は学費の捻出に「特に何もしていない」と回答しており、親の収入から学費の支払いが問題なくできていることが分かります。

一方、18.8%の家庭が「預貯金や保険などを取り崩している」と回答しています。教育ローンや奨学金に頼らずに、親の貯蓄などを取り崩して学費を支払うことで、将来の負債を抱えずに済むというメリットがあります。一方で、ある程度長期間、計画的に貯蓄が必要で、子どもが小さいうちは節約をしたり、自由に使えるお金が減るというデメリットもあります。

同調査では28.6%の家庭が「教育費以外の支出を削っている（節約）」と回答しています。節約している支出の内訳としては、「旅行・レジャー費」（62.2%）、「外食費」（59.8%）、「衣類の購入費」（38.9%）が上位を占めています。約3割の家庭では、通常の収入だけでは、節約をしないと学費を賄えないのが実態です。

 

学資保険や教育ローンの活用

学資保険

学資保険は、将来の教育資金を計画的に準備するための保険商品です。

学資保険のメリット

• 毎月一定額を積み立て、満期時に学資金として受け取れる
• 親が万が一のことがあった場合でも教育資金を受け取れる保険もある
• 満期は大学入学や卒業のタイミングに合わせて設定できる
• 振込む保険料は生命保険料控除の対象で、税金負担が軽減される

学資保険は0歳から加入できることがほとんどで、高校入学時、18歳や22歳など、子どもの進学や卒業に合わせて満期を設定することができます。払い込み金額以上の満期返戻金が戻ってくる保険もあることや、所得税でも生命保険料控除にできるなど、いくつか大きなメリットがあります。

ただし、いくつかデメリットもあります。

学資保険のデメリット

• 満期の前に解約すると元本割れする可能性が高い
• 運用利回りが低いため、インフレに対応できない可能性がある
• 加入期間や教育資金の受取のタイミングが限定されている

学資保険は、銀行の普通預金や定期預金に預けるよりも利回りが高い場合が多いですが、他の金融商品に比べて利回りは低めです。たとえ元本額が満額返ってきても、物価が上昇していくと、15年後や18年後の学費には到底不足してしまう…ということもありえます。低リスクの学資保険のメリットとデメリットを比べて、本当に学資保険が最善か検討してみましょう。

 

教育ローン

教育ローンは、学費や入学金などの教育資金を借り入れる制度です。日本政策金融公庫の調査によると、全体の4.0%の家庭が「国の教育ローンを借り入れしている」と回答しています。

 

1. 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」

金利	年2.4%（固定金利、2024年8月2日現在）
融資限度額	学生1人につき350万円以内（特定の条件下では450万円まで）
返済期間	最長20年

メリット

• 金利が比較的低い
• 長期の返済が可能

デメリット

• 審査があり、所得制限がある

参考：日本政策金融公庫　教育ローン用 返済シミュレーション

 

2. 民間金融機関の教育ローン

金利	変動金利が多い（保証人の有無などで変動）
融資限度額	金融機関により異なる
返済期間	金融機関により異なる（通常5〜15年程度）

メリット

• 審査が比較的緩やか
• 手続きが迅速

デメリット

• 金利が「国の教育ローン」より高いことが多い

日本政策金融公庫の調査結果によると、教育ローンを利用することになった主な理由として、51.9%が「貯金や貯蓄ではまかないきれなかった」、46.7%が「高額な授業料がかかる学校を志望していた」と回答しています。

特に国の教育ローンは比較的低金利で長い返済期間で借りることができ、家計の負担になりにくいメリットが大きいです。そのため、貯蓄や奨学金だけでは足りないときや、どうしても学費を捻出できないときは、教育ローンの利用を考えてみるのもよいでしょう。

 

奨学金制度の利用

奨学金は、経済的な支援を必要とする学生に対して学資を貸与・給付する制度です。日本の学生の3人に１人は奨学金を受けているといわれており、実際に日本政策金融公庫の調査結果によれば19.2%の家庭が「奨学金を受けている」と回答しています。これは学費捻出方法の中で3番目に多い選択肢となっています。

 

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金

日本学生支援機構の奨学金は最も一般的な奨学金制度で、給付型、貸与型があります。特に貸与型には第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）の２種類があります。

種類	特徴	対象	金額
給付型奨学金	返済不要	住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生	年間約35万円〜約91万円（2024年度）
第一種奨学金	無利子	学力・家計基準を満たす学生	自宅通学の場合、月2万円〜5.4万円
第二種奨学金	有利子（上限年3%）	学力・家計基準を満たす学生	月2万円〜12万円から選択可能

貸与型奨学金は卒業後に返済が必要となります。そのため、申込時に借入できるだけ借入するのではなく、将来の返済計画もしっかり立てることが重要です。また、各奨学金には成績基準や家計の収入基準があるため、申請できるか事前によく確認しましょう。

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アルバイトで学費を稼ぐ

学生本人がアルバイトをして学費の一部を負担することも一般的となっています。日本政策金融公庫の調査結果によると、21.5%の家庭が「子供（在学者本人）がアルバイトをしている」と回答しています。

アルバイトには、学生自身の自立心や責任感を強くし、社会経験を積む良い機会にもなります。自分でお金を稼いで、管理して、支払いをすることは、将来自分の家庭を持ったときに大きく役立つでしょう。しかし一方で、アルバイトは学業との両立が難しいという課題もあります。

国立教育政策研究所の調査によると、大学生の1週間あたりのアルバイト時間は平均で約9.3時間となっています。これに対し、授業や予習復習にかける時間は1日平均4.6時間とされており、アルバイトに多くの時間を割くと学業に支障が出る可能性があります。例えば、週20時間以上アルバイトをする学生は、そうでない学生に比べて単位取得数が少ない傾向にあるという研究結果もあります。

アルバイトを行う際は、学業に支障が出ないよう労働時間の管理が重要です。

参考：国立教育政策研究所　「大学生の学習実態に関する調査研究について」

 

どうやって備える？教育資金の準備

大学の学費を準備するには、早い段階から計画的に取り組むことが重要です。ここでは、FPの視点から学費準備のコツについて、具体的な方法と注意点を詳しく解説します。

 

1. 子どもが小さいうちからの貯蓄を始める

教育資金の貯蓄は、子どもが小さいころ（もしくは生まれた直後）から貯蓄を始めるのが理想的です。

長い時間をかけて貯蓄をすることで、毎月の負担は小さくても、かなりの額のお金を貯めることができます。例えば、毎月2万円を18年間貯蓄すると、金利がまったくつかないとしても432万円になります。これは多くの私立大学の4年間の学費をカバーできる金額です。

また、児童手当を活用する方法も効果的です。世帯の所得によりますが、児童手当を全額貯蓄に回すと、15歳までに約200万円以上貯められる場合が多いです。児童手当専用の口座を開設し、受給額を全額振り込むようにすれば、管理も楽ですね。

児童手当の概要

子どもの年齢	児童手当の金額（一人あたり月額）
3歳未満	一律 1万5,000円
3歳以上 小学校修了前	1万円 （第3子以降は1万5,000円）
中学生	一律 1万円

参考：こども家庭庁　児童手当制度の概要

 

2. 学資保険や積立型の金融商品を活用する

学資保険や積立型の金融商品は、コツコツと教育資金を準備するのに最適な方法です。

学資保険は、満期を大学入学時に設定し、毎月一定額を積み立てることで、着実に教育資金を準備できます。上でも解説しましたが、学資保険は利回りが小さく、満期前に解約すると損になることが多いです。その一方で、親に万が一のことがあったときの保障や、入学のタイミングに合わせて一定の金額を用意できるなどのメリットがあります。

一方、つみたてNISAは年間120万円まで非課税で投資でき、最大1,800万円の非課税枠が使えるため、長期的な資産形成に適しています。

ただし、これらの商品を選ぶ際は手数料や運用状況もみて、比較してみることが重要です。特に投資型の商品の場合、相場の動きで元本割れする可能性もあります。将来の大事な教育資金なので、できるだけ低いリスクの商品を選ぶことが大切になってきます。

 

3. 教育資金専用の口座をつくる

教育費を他の資金と分けて管理することで、目的に沿った貯蓄をしやすくなります。

銀行によっては教育資金専用の定期預金を提供しているところもあります。そうした定期預金を活用してコツコツ貯蓄を殖やしていくのも一つの方法です。これらの口座に毎月の自動振込を設定すれば、確実に将来の教育資金を積み立てていくことができます。

ただし、インフレが加速している状況では、預金だけでは十分な資金を準備できない可能性もあります。子どもが大学に入学するときには、必要な教育費が今よりも高くなっている可能性があるためです。そのため、金利や投資利回りの高い資産運用の方法との併用を検討することも大切です。

 

4. ファイナンシャルプランナー（FP）への相談

学費の準備は長期的かつ複雑な計画が必要となるため、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

ファイナンシャルプランナー（FP）は、無料で家計の現状分析から将来の教育費の試算、最適な資金計画の立案まで、総合的なサポートをしてくれます。

FPに相談するメリットは次のようなものがあります。

 

1つ目は、第三者の客観的な目線で家計を分析してもらえることです。多くの人は自分の家計状況を主観的に見がちですが、FPは専門知識と経験を活かし、中立的な立場から客観的に家計を分析します。実は不要な出費が分かったり、自分では思いつかなかったような節約方法を見つけることができることもあります。

2つ目は、自分に合ったオーダーメイドの資金計画を立ててくれることです。FPは相談者の現在の経済状況、将来の目標、ライフスタイルなどを丁寧にヒアリングし、それに基づいて個別のライフプランを作成します。ライフプランは、現在と将来の収入、必要な教育費、住宅購入、老後の資金計画などを折り込んだ長期的な設計プランなので、今後のお金の管理で心強い味方になります。

3つ目は、家計の見直しで、家計の負担が軽くなることです。FPは収入と支出のバランス、貯蓄にまわすお金、将来必要となるお金などを総合的に考えて、無駄を省きながら効率的に資金をためていく方法を提案してくれます。いまの生活水準は維持しつつ、将来に向けて少しでも家計の負担を軽くする方法を一緒に探してくれるのもメリットです。

FPへの相談は無料で、相談だけで終わらせることも可能です。そのため、教育費の準備に不安を感じている場合や、兄弟姉妹のいる教育費をどう貯めるか迷っているときなど、気軽にFPへ相談してみてもよいでしょう。

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FPは教育資金はもちろん、家計管理、保険、将来の資産運用まで幅広い知識を持つ、お金のプロフェッショナル。教育資金の運用、奨学金の賢い借り方・返済計画、さらには家計の見直しによる学資準備のアドバイスまで、最適な解決策を提案してくれます。

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学費支払いが困難なときの対処法（どうやって乗り越える？）

学費の支払いは多くの家庭にとって悩みの種です。日本政策金融公庫の調査によると、約半数の家庭が「貯金や貯蓄ではまかないきれなかった」と回答しています。ここでは、大学の学費の準備が難しい場合に、それでも払えるようにするための具体的な捻出方法について解説します。

 

高等教育の修学支援新制度

2020年4月から始まった「高等教育の修学支援新制度」は、低所得世帯の学生を対象に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金の支給が受けられるものです。

支援の内容は家計の所得に応じて４段階あり、例えば年収270万円未満の世帯（4人世帯の場合）、自宅通学生であれば、最大で以下の支援を受けられます。

• 国公立大学：年間約89万円の支援（授業料・入学金の減免約54万円、給付型奨学金約35万円）
• 私立大学：年間約116万円の支援（授業料・入学金の減免約70万円、給付型奨学金約46万円）

この制度を利用するには、高校在学中に予約採用の申込みを行うか、大学入学後に在学採用の申込みを行う必要があります。成績基準もありますが、進学後の学修状況などを確認して、意欲のある学生が広く対象となるよう配慮されています。

参考：文部科学省　高等教育の修学支援新制度特設ページ

 

大学独自の支援制度と学費免除制度

多くの大学が独自の奨学金制度や授業料減免制度を設けています。これらの制度は、主に経済的に困窮している学生を対象としていて、以下のようなものがあります。

• 成績優秀者への授業料免除・減免
• 経済的困窮者への授業料免除・減免
• 特定の学部や地域の学生を対象とした給付型奨学金
• 家計急変や災害などによる緊急支援制度

具体的には次のような支援が受けられる場合が多いです。

• 1年間の授業料のうち、全額免除、または半額免除
• 入学金の免除や減額
• 緊急支援奨学金の給付

これらの制度は大学によって大きく異なり、通常、学期ごとに申請が必要になります。また、多くの学校では成績や家計状況の審査があります。志望校や在学校の公式サイト、入学案内で確認し、必要に応じて大学に問い合わせするのをおすすめします。

また、経済状況が厳しくなって、どう頑張っても学費が払えないという場合は、授業料の支払いを滞納する前に、すぐに大学の学生課などに相談することも大切です。学生課の職員は支援策について丁寧に教えてくれることが多いです。

 

教育ローンの活用

貯蓄だけでは足りない場合、教育ローンの利用も選択肢の一つです。

上記で解説したとおり、教育ローンを利用する際は、将来の収入見込みから無理のない借入額にし、さまざまある教育ローン商品を比較して一番合っているものを選びましょう。

 

教育ローンの選び方

再掲ですが、教育ローンを利用するときは、奨学金と同様に以下のポイントに気をつけましょう。

• 返済計画をしっかり立てる
• 金利の変動や返済期間で総返済額が変わることにも注意
• 借入額が大きいと、将来返済をするのに家計が圧迫されることに注意

教育ローンには国が実施する教育ローンと民間金融機関の商品があり、家庭の状況に応じて選ぶことができます。

 

困ったときは専門家や学校に相談することが大切

大学の学費を他の家庭がどうやって払っているのか疑問を持たれる方も多いです。一般的には、親の貯蓄や収入、学資保険、奨学金、教育ローンなど、様々な方法を組み合わせて支払っている家庭が多いということを解説してきました。

特にポイントになるのは、大学の学費準備は、早期からの計画的な取り組みです。特に、児童手当の活用や学資保険、積み立て投資などで少しずつ着実に貯蓄を増やしていく方法を理解しておきましょう。

準備が難しい場合でも、公的支援制度や大学独自の免除制度など、多くの選択肢があります。早めの情報収集と計画立て、そして必要に応じて専門家に相談することで、必ず適切な解決策が見つかるはずです。大学進学の機会を諦めずに、ご家庭に合った方法で対応していきましょう。